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事業概要

全国電機商業組合連合会とは？

経済産業省(旧通商産業省)より認可を受けて設立された団体
（昭和38年1月22日付　38重第20号認可）
（平成6年9月13日付6機第2144号「名称変更」認可）
会員は電気機械器具の小売を業とする者によって組織される全国46都道府県の商業組合（沖縄県を除く）の連合会（会員数：46、組合員数：13,600企業）

事業内容

  • 会員に対する教育情報
  • 情報収集と分析
  • 福利厚生事業
 

全国電商連の内部事業概況

1. 家電流通業界の秩序確立と改善に関する事業

家電流通業界の公正で秩序ある競争環境を確立し消費者に信頼が得られる家電業界とするために活動している。

  • (1) 家電メーカーのトップ、営業首脳と定期的に懇談会を開催し、現状の業界共通課題について意見交換を行っている。
  • (2) 消費者の正しい商品選択のための「家庭電気製品の小売業における表示に関する公正競争規約」を公正取引委員会の認定を受け、全国電商連と量販店が構成団体として普及に努力し秩序確立を推進している。
  • (3) チラシの収集を行い市場の実態把握として全国の各組合の協力で行い、その結果を「景品表示法、独占禁止法」に関連する事項は行政に、業界内特に商慣習としている内容は業界関係各所に共通課題として提案している。
  • (4) 会員である組合員に関係法令（独禁法、景品表示法、おとり広告、公正競争規約）の遵守のための広報を適宜行っている。

2. 技術力の向上に関する事業

技術革新が進む家電製品に伴う新しい技術力をもって地域密着型地域電機店として消費者の要望に応える技術力の向上と、消費者が安全快適に家電製品を使用いただくための安全確保のための活動を行っている。

  • (1) 長期使用家電製品の安全点検講習会、経済産業省の認定団体である一般財団法人家電製品協会が実施する「家電製品エンジニア・アドバイザー試験」への受験促進、テレビ受信向上委員会として推進する「デジタル放送への対応の講習会」の参加促進などを行っている。
  • (2) 家電製品の安全確保に関する、各種法律関連事項の組織内に周知している。一方関係団体との協議にも参画し、流通の立場から運用などに関する提案を行っている。（ＰＬ法、消安法、家電製品認証マーク、各社社告製品の周知等）
  • (3) 消費者の安全使用のための啓発事業として、都道府県ごとの「消費者懇談会」開催を促進し、消費者の意見要望を各方面に提案している。（業界関連団体が実施する安全啓発事業にも賛同協力している）
  • (4) テレビ放送の完全デジタル化に対応するための、「施行」「設置」等の技術力向上のための「接続」実技講習会を実施している。

3. 経営活性化に関する事業

時流の変化に対応した経営活性化に関する情報の収集と提供を行っている。

  • (1) ＩＴ化時代に即した調査研究、情報収集を行い組合員への情報武装を推進している。
  • (2) 地域電機店としてＩＴ化に積極挑戦し、経営の向上をはかるために、富士通パーソナルズと連携し、地域に密着した電機店として必要な技術力向上とＰＣ取扱を促進した全国に3,000店が活発な活動を行っている。
  • (3) 家電流通業界の過当な競争下で、地盤沈下がすすむ地域電機店の勝ち残りをかけた経営戦略に役立つ情報収集の提供をしている。20年4月に発足した、家電困りごとセンターデジタル110番制度の充実を図るため、「経営活性化シリーズ１」として「デジタル110番実践マニュアル」を発刊、地域電機店の地の利を活用した事業活動を展開している。

4. 福利厚生に関する事業

組織の連携と相互扶助の精神に基づいて各種の制度を推進している。 1.火災共済、総合補償保険制度、福祉共済制度、互助会など組合員の福利厚生に役立つ事業を推進している。

5. 組織の充実と強化に関連する事業

中小店が団結し、自らの活性化とともに中小店の意見を行政、業界等多方面に反映させるために、組織内の充実と思想統一はもちろんの事、未加盟店への参加を促進している。 「一人一人の行動が組織を強化し組織を活性化できる」事を組合員に呼びかけている。 また平成16年に、全国中小企業団体中央会の支援、経済産業省のご指導をいただいて、組合情報ネットワーク化事業を推進、全国電商連と各都道府県組合のネットワーク化を確立した。このことによって46組合と全国電商連が情報の共有が図られ迅速で正確な情報提供が可能となった。

6. 総務担当の業務

総務担当は健全財務体制の確立、政策担当は諮問事項の検討などを行っている。

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全国電商連の外部事業概況

● 国会

国会議員に家電業界の諸課題、過去には大店法の諸課題、消費税導入に関する問題などの陳情、近時では家電流通の問題として国会の「経済産業委員会」で正式な取り上げ、放送のデジタル化に伴う対策に関する地域店への対応に関する要望提出などを行っている。

● 行政

・ 経済産業省
当全国電機商業組合連合会の指導官庁。連合会の事業に対する指導はもとより、行政からの指示事項などを全国電商連として組合員に周知徹底を行っている。近時では家電リサイクル法に関しては、産業構造審議会に流通業界の代表として参加している。
・ 公正取引委員会
独占禁止法、景品表示法を運用されており、家電流通の諸問題を申告、相談の手続きで指導を受けている。過当な競争により、地域電機店の窮状を訴えつづけた結果 、同委員会から独占禁止法にもとづいた「家電ガイドライン」の発表となっている。
・ 総務省
情報通信に関する所管官庁
・ 中小企業庁
中小企業団体組織に関する指導、中小企業の経営実態把握などを所管している。
・ 環境省
家電リサイクル法で関係について所管している。
・ 日本放送協会
ラジオ放送時代から車の両輪として普及、取次を行い現在ではＢＳデジタル放送取次契約などで連携を深くしている。
また、テレビ受信向上委員会（ＮＨＫ、電子情報技術産業協会、全国電商連、電波技術協会で構成）の事業関係で常に新しいテレビ受信に関する技術修得に協力している。

● 団体１

・ 全国中小企業団体中央会
当会の上部団体として組織運営・事業運営について指導を受けている
・ 公益社団法人　全国家庭電気製品公正取引協議会
家電製品の小売業における表示に関する公正競争規約の運営事務局として指導を受けている。
・ 一般財団法人　家電製品協会
認定センター、ＰＬセンターに委員として参加し流通の立場から意見提出、家電リサイクル券センターのシステムの周知に協力
・ テレビ受信向上委員会
テレビ受信環境の変化、技術進歩対応する対策、講習会等に構成団体として参加、特に、テレビ放送のデジタル化に伴う、設置、接続等の技術講習会を実施している。
・ 全国ラジオテレビ電機組合連合会
上部団体、組織活動、業界動向などを「家電ニュース」として業界唯一の新聞を発刊している。
・ 全国家電流通協議会（旧家庭電器協議会）
家電メーカー6社で構成し、家電流通の諸課題に対応する窓口
・ 社団法人日本電機工業会
電気製品の安全使用の消費者啓発などにおいて協賛事業に参加するなど連携
・ 社団法人電子情報技術産業協会
電気製品の安全使用の消費者啓発、新製品情報などの提供を受けるなど連携

● 団体２

この他関係団体と全国電商連の事業と関係しそれぞれの団体から支援を受けている。その団体は次の通り

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令和5年度　運営機構図
 
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